刈谷市で窓の断熱リフォーム｜使える補助金と進め方を解説

2026/09/01

刈谷市で窓の断熱リフォームをするなら?使える補助金と進め方

刈谷市の省エネ改修の補助金は、令和8年4月に予算上限へ達して受付を終了しています。

いま窓の断熱で使えるのは国の先進的窓リノベ2026事業です。市の制度を待つのか、国の制度で進めるのかを先に決めます。

監修：エコサーモハウス(有限会社梅林板金) 代表平賀友浩／プロフィール

公開日 2026年9月1日／最終更新日 2026年9月1日（本記事は2026年8月時点の制度情報にもとづいています）／読了時間約7分

出典・参照：刈谷市「民間住宅省エネ改修等補助金」／先進的窓リノベ2026事業公式サイト／一般社団法人日本サッシ協会『快適な住まい情報室 REPORT #01』(2025年7月発行)（記事末尾に一覧）

刈谷市で「窓の断熱」を調べると、市の補助金の案内と国の補助金の案内が同時に出てきます。ところが2026年8月の時点では、この2つは状況が違います。

この記事では、刈谷市の制度がいまどうなっているか、国の制度で何ができるか、そして窓の断熱そのものをどう考えればよいかを順に整理します。

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図1　刈谷市で窓を断熱するときの、2つの制度の現在地

刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金（令和8年度）
令和8年4月13日11時30分時点の申請受付をもって予算上限に達し、受付終了と案内されています

国先進的窓リノベ2026事業
受付中。住宅1戸あたり上限100万円の定額補助。登録事業者を通じて申請します

出典: 刈谷市公式ページ(2026年4月21日更新)／先進的窓リノベ2026事業公式サイト。2026年8月20日時点の内容です

刈谷市の窓の断熱に使える補助金は、いまどうなっていますか?

市の制度は令和8年度分の受付が終了しています。国の先進的窓リノベ2026事業は受付中です。したがって、いま工事を進めるなら国の制度を使う形になります。

刈谷市の制度は「複数の開口部」が前提だった

刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金は、開口部および躯体等の断熱改修工事と、設備の効率化工事を対象としていました。部分改修の場合は複数の開口部(窓・ドア)の断熱改修工事を含むことが必須とされており、窓1ヶ所だけの工事は想定されていません。

区分	補助率	上限
省エネ診断	補助対象経費の3分の2	12万円
省エネ改修(省エネ基準)	5分の2	30万円
省エネ改修(ZEH水準)	5分の4	70万円

出典: 刈谷市公式ページ(2026年4月21日更新)。令和8年度の内容で、現在は受付を終了しています

対象住宅にも条件があった

戸建て・長屋・共同住宅(併用住宅を含む)で、昭和56年6月1日以降の着工、または同日前の着工でも耐震性を有するものが対象とされていました。あわせて、市の税金の滞納がないことも要件です。翌年度に同様の制度が実施されるかは、市の公式ページでご確認ください。

国の補助金は、刈谷市の住宅でも使えますか?

使えます。先進的窓リノベ2026事業は全国が対象の制度です。事務局に登録された製品を使う内窓設置・ガラス交換・外窓交換などが対象で、住宅1戸あたり上限100万円の定額補助です。

補助額は「製品の性能とサイズ」で決まる

工事費の何割、という決まり方ではありません。製品の性能区分とサイズごとに定額が設定されています。内窓設置(戸建)なら1製品あたり、P(SS)グレードで小36,000円から特大140,000円、Sグレードで小22,000円から特大76,000円です。

ガラス交換の定額(戸建住宅・1枚あたり)

性能区分	特大(2.0㎡以上)	大(1.4〜2.0)	中(0.8〜1.4)	小(0.1〜0.8)
P(SS) Uw1.1以下	78,000円	52,000円	32,000円	11,000円
S Uw1.5以下	53,000円	35,000円	23,000円	7,000円
A Uw1.9以下	41,000円	27,000円	18,000円	5,000円

出典: 先進的窓リノベ2026事業の公表内容。1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事が対象です

国の制度と市の制度を重ねて使う場合、刈谷市は「補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合」などに限って併用可としています。令和8年度の市の受付は終了していますが、今後あらためて制度が設けられたときの考え方として覚えておいてください。

本記事の補助金は「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO₂加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)」の内容です。対象製品・工事内容・申請時期などの要件があり、事務局の審査があります。予算の上限に達した時点で受付は終了します(交付申請の予約は2026年11月16日まで、交付申請は2026年12月31日まで)。要件を満たす場合でも補助金の受給を保証するものではありません。